現職の総理大臣に爆弾｜予想どおり日本はテロ社会へ移行した

2022年7月8日奈良での元総理大臣の銃撃暗殺事件に続き、2023年4月15日和歌山で現職総理大臣に爆弾を投げる暗殺未遂事件が起きました。消費税8％の頃から、日本は貧困化に窮してテロ社会に向かうとの声が高まり、こちらも同じ予想で何度も書いてきました。順調に的中。

ドイツへ移住した方々に日本に戻ると危ないと忠告してきた理由も、日本から海外脱出する亡命が増える流れで、容易に近未来が予想できたからです。日本は内戦国になるというより、南米にみられた政府崩壊、アナーキズムへの途上国化がみえていたからです。

日本の「失われた34年」の起点は、1989年ベルリンの壁崩壊の年の「消費税」でした。とどめを刺す決定的な「デフレ不況26年」の起点は、1997年の緊縮財政と消費税増税で、自国通貨を故意に削減して国民を貧困化させる作戦です。

「作戦」と呼べる理由は、同じ1989年に生まれた『ワシントン・コンセンサス』の内容に、ソ連と日本を国家解体する世界目標が示され、現実が着実にそちらに突き進んでいるから。ロシア経済つぶしも始まっています。

日本人に今起きている心理現象は「正常性バイアス」と呼ばれ、自分たちに危険が迫る事態を「たいしたことない」「まだ大丈夫」と、わい小化する脳の反応です。3.11の津波犠牲者にみられた「大げさな警報で無駄に怖がらせるなよ」と同じ。

国内に起きている「国民分断」で、最大の対立軸は「日本は日本人が操縦すべき」「外国人が操縦すべき」の二つです。後者に国民が向かう理由は、日本は緊縮財政で貧困化し、外国は積極財政で富裕化し、プアな日本人の目にはリッチな外国人が偉大に見える、気持ちの委縮とメンタル崩壊です。