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2023/10/31

経団連が芸術文化をつぶしてきた時間帯|日本アートの平成デフレ不況

2014年に開始した物語企画の前身は、2012年に募集のみを担当したプロジェクトで、その前身はサイト制作や出版企画を担当した相談所でした。相談所やプロジェクトでは、5万円や7万円の海外展示会に大勢の美術家が参加されました。

当時の参加費は今ではとんでもなく高額に思え、迷うことなく不参加になるのではないでしょうか。これは払える商品価格の限界が徐々に低くなり、相対的に一万円札の価値が高くなっていく現象で、経済用語で「デフレ」と呼びます。経済縮小という意味です。

日本のデフレ不況は1997年4月1日から国策として続けて、当初は不良債権処理で「貸しはがし」を行いました。経済用語で「信用収縮」と呼びます。先進国は日本に対して逆を要求し、公的資金注入で安定化を望みましたが、日本人はお金の本質を誤認しており、逆走して経済は転落しました。

日本がバブルからの軟着陸を間違った理由は、貨幣感の誤りだけでなく、金融再編など株主が大企業を売り崩して株を買い占めオーナー移転する策略がありました。その策略の総称が「新自由主義」です。売り崩しという株価操縦の概念が、理解のカギになります。

美術展示に話を戻すと、ドイツのように自国通貨マルクを放棄し低成長の国でさえユーロばらまきでインフレ好況が続き、イベント参加費用も上がり、当時5万円の展示は今は8万円相当などでしょう。途上国化が進む日本からは、先進国ドイツを高く見上げる度合が強まった。

大震災の2011年からコロナの2023年にかけて国策の貧困化を急ぐよう、緊縮財政と消費税増税で通貨削減を続け、国民の所得減を定例にしました。そう要求したのは経団連です。財界を仕切るグローバル企業の株主らは、各国の個別の芸術文化が大嫌い。経済ブログに具体的な裏話を書いています。
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